電気化学工業株式会社(以下「電気化学工業」)と東洋化学株式会社(以下「東洋化学」)は、本日開催の各々の臨時取締役会において、電気化学工業が東洋化学を株式交換により完全子会社化することを決議し、株式交換覚書を締結いたしましたので下記にお知らせいたします。
正式には平成14年6月開催予定の電気化学工業及び東洋化学の定時株主総会において承認決議を受けたうえ、同年10月1日を株式交換の日とする予定です。
1.株式交換の趣旨
電気化学工業を中心とするデンカグループは更なる収益力の強化を図るべく、連結経営の強化・徹底や業務改革等を骨子とする経営改革を推し進めておりますが、この施策の一環としてグループの最重点事業の一つである樹脂加工事業の強化再編を行うことといたしました。
具体的には、上場連結子会社でありグループの中核として樹脂加工事業を営む東洋化学(電気化学工業の出資比率41.7%)を、株式交換の方法により電気化学工業の完全子会社とすることとし、本日付けで株式交換に関する覚書を締結いたしました。
本株式交換に伴い、両社が一つの経営戦略の下で経営資源を有効活用することにより、グループの重点事業として効率的な事業運営が可能となり、多様化した顧客ニーズに対し的確かつ迅速に製品の開発と提供を実現できるものと確信しております。
またこの施策が、連結業績の向上を通じグループ全体の株主価値の向上に繋がるものと考えております。
樹脂加工事業における具体的な事業再編と体制整備は、以下の方針にて順次進めます。
(1)製造・販売・研究を一元的に遂行する責任体制の構築
(2)市場分野別事業方針の明確化
(3)成長製品への重点的経営資源投入及び拡大
(4)研究開発の一元的運営による開発力強化
(5)要素技術を集約し相互の加工技術を向上
2.株式交換の条件等
(1)株式交換の日程
平成14年 4月18日 |
株式交換覚書承認取締役会(両社) |
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株式交換覚書の締結 |
平成14年 5月上旬(予定) |
株式交換契約承認取締役会(両社) |
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株式交換契約書の締結 |
平成14年 6月27日(予定) |
電気化学工業定時株主総会(株式交換契約承認) |
平成14年 6月27日(予定) |
東洋化学定時株主総会(株式交換契約承認) |
平成14年10月 1日(予定) |
株式交換期日 |
(2)株式交換比率
株式交換比率については、第三者に算定を依頼し、その算定結果を参考として、当事会社で協議を行い決定いたします。 |
3.株式交換の当事会社(連結)の概要
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(平成13年9月30日現在)
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(平成13年9月30日現在)
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(1)商号 |
電気化学工業株式会社 |
東洋化学株式会社 |
(1)事業内容 |
1. 石油化学事業
2. 機能製品事業
3. セメント・建材事業
4. 医薬品事業 |
1. 建材事業
2. 産資・合繊事業
3. 環境資材事業
4. 開発事業 |
(1)設立年月日 |
大正4年5月 |
昭和24年11月 |
(1)本社所在地 |
東京都千代田区 |
神奈川県鎌倉市 |
(1)代表者 |
代表取締役社長 晝間 敏男 |
代表取締役社長 前川 宗雄 |
(1)資本金 |
35,302百万円 |
4,383百万円 |
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459,419千株 |
35,321千株 |
(1)株主資本 |
91,678百万円 |
13,336百万円 |
(1)総資産 |
347,639百万円 |
27,632百万円 |
(1)決算期 |
3月31日 |
3月31日 |
(1)従業員数 |
5,339名 |
797名 |
(1)主要取引先 |
三井物産(株)
丸善石油化学(株)
全国農業協同組合連合会 他 |
大洋塩ビ(株)
三井物産(株)
川鉄商事(株) 他 |
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日本トラスティ・サービス信託銀行(株) |
13.6% |
(信託口) |
三井生命保険(相) |
3.6% |
みずほ信託銀行(株)信託口 |
3.4% |
三菱信託銀行(株)信託口 |
2.9% |
(株)三井住友銀行 |
2.2% |
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電気化学工業(株) |
41.7% |
中央三井信託銀行(株) |
1.8% |
(特金信)
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(株)第一勧業銀行 |
1.6% |
(株)トイック |
0.9% |
(株)新生銀行 |
0.8% |
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(1)主要取引銀行 |
(株)第一勧業銀行
(株)三井住友銀行
農林中央金庫 |
(株)第一勧業銀行
農林中央金庫
(株)三井住友銀行 |
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注: |
(13)、(14)の大株主、主要取引銀行のうち次の会社につきましては4月18日現在、下記社名に変更となっております。
中央三井信託銀行(株) → 三井アセット信託銀行(株)
(株)第一勧業銀行 → (株)みずほコーポレート銀行 |
(15)最近3決算期の業績(連結)
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電気化学工業
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東洋化学
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決 算 期 |
平成11年
3月期
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平成12年
3月期
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平成13年
3月期
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平成11年
3月期
|
平成12年
3月期
|
平成13年
3月期
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売 上 高
(百万円) |
221,546
|
256,272
|
272,274
|
24,412 |
26,535 |
27,290 |
経常利益
(百万円) |
7,629 |
16,727 |
17,997 |
1,211 |
2,316 |
1,917 |
当期利益
(百万円) |
△699 |
8,318 |
5,636 |
339 |
959 |
722 |
1株当たり
利益(円) |
△1.48 |
17.87 |
12.27 |
9.60 |
27.17 |
20.44 |
1株当たり
配当金(円) |
5.00 |
5.00 |
5.00 |
6.00 |
8.00 |
6.00 |
1株当たり
株主資本(円) |
185.49 |
196.33 |
201.39 |
366.52 |
359.84 |
372.61 |
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4.株式交換後の状況
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業績に与える影響 |
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東洋化学は、既に電気化学工業の連結子会社でありますが、本株式交換の実施により、電気化学工業の持分が100%となりますので、平成14年10月以降は東洋化学損益(当期純利益)の全額が、電気化学工業の連結損益計算書に反映されることとなります。
今後、両社を始めとしたグループ各社の持てる力を結集し、更なる業績の向上を図ってまいる所存であります。 |
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