DENKA

株主の皆様へ

株主の皆様へ

最終年度を迎えた経営計画「Denka Value-Up」の総仕上げとして、
「事業」「環境」「人財」の3つの「Value-Up」で、数値目標の確実な達成を図るとともに、
「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指してまいります。

株主のみなさまにおかれましては、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。2021年度は、国内では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により個人消費や輸出などで一進一退の状況が続き、景気は力強さに欠ける動きとなりました。また、世界経済は、依然として感染症の影響が残るなか、全体としては回復に向かいましたが、年明け以降ロシアによるウクライナ侵攻の影響により資源価格が高騰したほか、物流の混乱も深刻化するなど、先行きに対する懸念が高まりました。

このような経済環境のもと、当社グループは、企業理念“The Denka Value”を実現すべく、3つの成長ビジョン「スペシャリティーの融合体」「持続的成長」「健全な成長」を掲げ、2018年度より5か年の経営計画「Denka Value-Up」における2つの成長戦略「事業ポートフォリオの変革」と「革新的プロセスの導入」を推進し、業容の拡大と収益性向上に注力いたしました。また、2021年度からの2年間では、次期経営計画のありたい姿へ飛躍するための大切な準備期間と位置づけ、「社会にとってかけがえのない存在」になるための第一歩として、「事業」「環境」「人財」に関する3つの「Value-Up」に取り組んでおります。
この結果、当期の業績は、感染症で落ち込んだ需要が全般的に回復したことに加え、重点成長事業の電子・先端プロダクツ製品や新型コロナウイルス抗原迅速診断キットが伸長し、販売数量が増加しました。このほか、原燃料価格の上昇に応じた販売価格の見直しを行い、売上高は増収となりました。利益面では、スペシャリティー製品の伸長により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、それぞれ過去最高を更新しました。

「Denka Value-Up」の4年目である2021年度は、重点分野と位置付けた「環境・エネルギー分野」と「ヘルスケア分野」の製品群が順調に伸長し、前述の通り、過去最高益を更新することができました。これは、この4年間「Denka Value-Up」の中核戦略である「スペシャリティー化」を着実に推進してきた結果であり、最終年度となる本年度も、引き続き「スペシャリティー化」を加速し、事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。

当社は、昨年6月より、取締役会における議論のさらなる実効性向上と意思決定の一層の迅速化、また、社外取締役の取締役会への関与度合いのさらなる強化を目的として、取締役の人数を12 名体制から9名体制としましたが、当初の目的に沿ったレベルアップが確実になされております。しかし、東京証券取引所の市場区分見直しやコーポレートガバナンス・コードの改訂等により、求められるガバナンスはますます高度化しております。今後とも、社会的要請に的確に対応したコーポレートガバナンスの構築に努めてまいります。

世界情勢は混沌とした状況が続いておりますが、当社は、今後も、引き続きSDGsを羅針盤とした「ESG経営」を推進してまいります。そして、いよいよ5年間の最終年度を迎えた経営計画「Denka Value-Up」の総仕上げとして、「事業」「環境」「人財」の3つの「Value-Up」で、数値目標の確実な達成を図るとともに、「社会にとってかけがえのない存在」となる企業を目指してまいります。株主のみなさまにおかれましては、一層のご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。

2022年5月

代表取締役会長山本 学
代表取締役社長今井 俊夫

株主還元方針(経営計画「Denka Value-Up」)(2018~2022年度)

当社は、2017年度が最終年度となる経営計画「Denka100」に続き、2018年度より5カ年の新経営計画「Denka Value-Up」を遂行して、企業価値の向上と持続的成長に向けた経営基盤を強化してまいります。
この経営計画の最終成果である収益においては、株主の皆様への配分を定めた「株主還元方針」を策定するとともに、さらなる成長に向けて、M&Aなどの戦略投資の財源とすることを明確にしております。良好な財務バランスを維持しつつ、株主還元ならびに将来に向けた戦略投資の最大化を図ってまいります。

1. 株主還元方針

総還元性向50%(基準)を継続
配当を重視
資金需要や株価推移などに応じて機動的な自己株式取得を実施

2. 投融資計画

5ヵ年合計で2,000億円を投入
<内訳>
・戦略投資:750億円(150億円/年)
[M&A等 600億円、プロセス改革 150億円]
・通常投資:1,250億円(250億円/年)

3. 研究開発計画

研究開発費に5年間で900億円を投入

4. 期間

2018年度~2022年度