「できるをつくる。」デンカ株式会社

会社のあゆみ

こちらでは、創業期から現在にいたる当社のあゆみを、コア・ビジネス領域への進出経緯を中心にご紹介します。

年表

創業期 ~石灰窒素の企業化に専念~

我が国カーバイド工業の祖 藤山常一

当社は、大正4年(1915年)、当時アセチレンランプの灯火用としての用途が主流だったカーバイドから、誘導品として肥料である石灰窒素を製造・販売することを目的に、藤山常一博士が創設した「北海カーバイド工場」を継承し、三井系有力者の出資により設立されました。

翌年には福岡県に大牟田工場を、その後新潟県に豊富な石灰石資源を擁し、自家水力発電所を兼ね備えた青海工場を開設。業容を拡大するとともに、当時は普及途上の新しい肥料であった石灰窒素を積極的に拡販。農家をはじめとした需要家に石灰窒素の優れた効能を評価いただきながら順調に需要を伸ばし、現在に至る経営・技術の礎が築かれました。

竣工当時の青海工場

有機合成分野への進出 -化学品事業の有機的展開

電気炉から溶解されたカーバイド

世界恐慌後の経済混乱期や第二次世界大戦下においても、当社は食糧の安定供給に欠かせない肥料の生産を使命として一途に経営を行うことで、さまざまな苦難を乗り越えてきました。

そして戦後、当社は化学品事業において様々な展開を図っていきます。まず昭和20年代の戦後復興のなか、当社はカーバイド法によるアセチレン系有機化学の分野に進出、建材や接着剤の需要増に応え、酢酸や酢酸ビニル、塩化ビニルなどを事業化するほか、カーバイド生産での余剰石灰石の有効活用のため青海工場でセメント事業を開始しました。

さらに昭和30年代には、石油化学の勃興に対して、アセチレン系有機化学事業の競争力を高めるため誘導品開発を積極的に推進。
昭和37年(1962年)、工業化が難しいとされたクロロプレンゴムを国内メーカーとしては初めて自社技術により企業化に成功。当社の技術力に対し、内外から大変高い評価を得ることができました。

石油化学への進出 -スチレン系事業の展開

創業当時の千葉工場(昭和40年代)

当社は、合成樹脂事業ではアセチレン系有機化学による展開を進めてきましたが、一方で政府の化学産業の振興・育成政策が石油化学に重点を移したことなどを背景に、昭和30年代には国内各地で石油化学コンビナートが誕生しました。

当社も石油化学による新たな事業展開の布石として、昭和37年(1962年)に千葉県市原市の丸善石化コンビナートに参画し、エチレンを原料とするスチレンモノマー・ポリスチレン樹脂などのスチレン系事業に参入しました。その後、大消費地である首都圏に原料から樹脂加工分野まで一貫した生産体制を構築し、当社のコア事業として引き続き事業を強化しています。

また、酢酸、酢酸ビニル等のアセチル事業も、原料製法の技術革新が進み、従来のカーバイド・アセチレン法に代わり、圧倒的なコスト競争力を有する石油化学法に転換していきました。

機能化学品への展開 -当社のオリジナリティある経営資源の深耕

半導体のパッケージング材に使われる溶解シリカフィラー

情報技術関連など先端分野が急速に進展する中、当社がこれまで培ってきた化学品に関する基盤技術は、ユニークで優れた素材開発として結実しています。

創業以来のカーバイド製造に関する電炉技術、高温技術、窒化技術などによって生み出された、無機・セラミック素材や金属との複合素材は、エレクトロニクス産業やエネルギー産業などに大きく貢献しています。

その中でも特に技術革新の目覚しい半導体産業に関わる製品としては、当社が世界トップシェアを誇る半導体封止材向け溶融シリカフィラ―をはじめ、モーターなどの高電圧、大電流がかかるパワーIC分野向けのアルミニウム基板「ヒットプレート」、セラミックス基板「AN・SNプレート」などの基板シリーズのほか、セラミックスを原料に加工した放熱シート・スペーサーなどの「サーマルマネージメント(熱対策)」製品などを提供しています。

これら一連の製品は、材料である金属やセラミックス粉末から自社で一貫生産を行っており、現在の情報化社会において欠かすことのできない製品群となっています。

また、これら化学ベースの技術とセメントメーカーとしてのノウハウが実を結んだものとして、特殊混和材があり、当社はこの分野でのパイオニアとして業界をリードし、土木・建築領域での様々なニーズに応えるべく、さらなる展開を図っています。

事業再構築とコア事業への特化

合弁会社東洋スチレン(株)のポリスチレン製造プラント

1990年代はじめのバブル経済の崩壊、それに続く平成不況に伴い、需要の低迷や過剰設備・過剰在庫が企業収益を圧迫し、当社の業績も大幅に悪化しました。

しかし、これに対しては、徹底したコスト削減対策を推進する一方、多角化によって派生した不採算事業について撤退・縮小を断行、また、スチレン系事業などで同業他社とのアライアンスによる再構築や、設備のスクラップ・アンド・ビルドなどの合理化による競争力の強化を図りました。

さらに並行して、当社の基幹事業の展開を進め、機能性樹脂、樹脂加工製品、電子・機能材料、特殊混和材など、当社独自の優位性を誇る製品群を重点事業と位置付け、海外展開を含め積極的な投資をし、収益基盤の強化を行いました。

これらの施策を通じて、成長分野、安定・成熟分野それぞれに即応した事業体制が構築され、それに伴い経営面においても効率的な業務執行が可能となり、企業体質の向上が図られております。

今後とも、一段とグローバル化する経済環境の中、さらなる事業競争力と経営基盤の強化のため、グループ一体で徹底した業務改革を進めてまいります。